○馬路村林業加工事業体経営緊急支援補助金交付要綱
(令和8年7月3日要綱第21号)
(目的)
第1条
この要綱は、馬路村内の林業加工事業体が、地域林業及び地域経済の維持発展において重要な役割を担っているにもかかわらず、近年の国際情勢及び経済情勢の変化により厳しい経営環境に置かれている状況に鑑み、その経営の安定化及び事業継続を図るため、当面の経営課題に対し緊急的な支援を行うことを目的として、予算の範囲内において馬路村林業加工事業体経営緊急支援補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もって地域林業の持続的発展、雇用の維持及び森林資源の有効活用に資することを目的とする。
2
前項に規定する経営環境の悪化には、次に掲げる要因を含むものとする。
(1)
国際情勢の不安定化に伴う原油価格及びエネルギー価格の上昇
(2)
円安の進行その他経済情勢の変化による資材価格及び物流費の上昇
(3)
国内住宅着工戸数の減少等に伴う木材需要の低迷及び製材製品出荷量の減少
(4)
金利上昇による設備投資及び事業資金調達コストの増加
(5)
人件費及び労務費の上昇
(6)
その他林業加工事業の経営に重大な影響を及ぼす外的要因
3
前項各号に掲げる要因により、林業加工事業体においては原木仕入費、輸送費、燃料費、電力費及び加工費等の経営コストが増加している一方で、木材市場の需給環境等により製材製品価格への十分な価格転嫁が困難な状況が継続しており、経営収益の圧迫が深刻化していることから、本補助金により事業継続及び経営基盤の維持強化を図るものとする。
4
特に馬路村のような中山間地域に立地する林業加工事業体は、原木調達及び製品出荷に係る輸送距離が長く、物流コスト上昇の影響を受けやすい経営環境にあることに加え、地域資源の循環及び雇用の維持を担う重要な事業基盤であることから、その事業継続を支援することにより地域産業の振興及び持続可能な森林経営の推進を図るものとする。
5
本補助金は、村内で生産された原木を村内の林業加工事業体へ安定的に供給する地域内流通システムの構築及び定着に要する期間を概ね3年間と見込み、その実現までの間における林業加工事業体の経営安定及び事業継続を図るための緊急的かつ時限的な支援措置として実施するものとする。
(定義)
第2条
この要綱において「林業加工事業体」とは、原木の製材又は木材加工(プレカットや集成材等、製材品を更に加工する事業)を行う法人(協同組合、森林組合その他法令に基づき設立された法人を含む。)、かつ村長が地域林業の振興に資すると認める木材加工法人をいう。
(交付対象者)
第3条
補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)
馬路村内に本社又は主たる事業所を有すること。
(2)
申請日において3年以上継続して事業を営んでいること。
(3)
交付期間中において事業継続の意思を有すること。
(4)
村税その他公租公課の滞納がないこと。
(5)
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(交付対象事業)
第4条
補助金は、次に掲げる経営維持及び事業継続に要する経費に対して交付する。
(1)
木材加工機械及び設備の維持管理に要する経費
(2)
電力費、燃料費及び運送費
(3)
原材料調達に要する経費
(4)
生産性向上及び販路拡大に要する経費
(5)
その他村長が必要と認める経費
(補助金額)
第5条
補助金の額は補助対象経費の10分の10以内で、交付対象事業体1者につき年額30,000,000円を上限とする。
(交付申請)
第6条
補助金の交付を受けようとする者は、馬路村林業加工事業体経営緊急支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(1)
事業計画書(様式第2号)
(2)
直近の決算書又は収支報告書
(3)
雇用状況報告書
(4)
村税等納付状況確認書類
(5)
その他村長が必要と認める書類
2
前項第1号の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)
交付期間中における原木調達、生産販売、雇用維持、設備投資等に関する事業計画
(2)
成果指標及び年度別目標値
(3)
前号の目標達成に向けた実施スケジュール
(4)
その他村長が必要と認める事項
(交付決定)
第7条
村長は、前条の申請を受理したときは内容を審査し、適当と認めるときは交付決定通知書により通知するものとする。
(概算払)
第8条
村長は、補助金の目的を達成するため必要があると認めるときは、交付決定額の全部又は一部について概算払により交付することができる。
2
交付対象者は、概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。
3
村長は、前項の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは概算払を行うものとする。
4
概算払を受けた交付対象者は、第10条に規定する実績報告に基づき精算を行うものとする。
(経営状況報告)
第9条
交付対象者は、交付期間中における経営状況を村長が継続的に把握し、交付事業の効果を検証するため、各四半期終了後30日以内に経営状況報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。
2
前項の報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)
原材料仕入れの状況
(2)
当該四半期の売上高
(3)
製品出荷額
(4)
常用雇用者数
(5)
その他村長が必要と認める事項
3
村長は、前2項の報告内容について必要があると認めるときは、追加資料の提出又は説明を求めることができる。
(事業実績報告)
第10条
交付対象者は、毎年度終了後30日以内又は翌年度4月30日のいずれか早い日までに、馬路村林業加工事業体経営緊急支援補助金事業実績報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。
2
前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)
成果指標報告書(様式第5号)
(2)
決算書又は収支状況報告書
(3)
雇用状況報告書
(4)
その他村長が必要と認める書類
(効果検証)
第11条
村長は、本事業の実施状況及び効果を検証するため、交付対象者に対し、交付決定を受けた年度から起算して3年間、次に掲げる事項の報告を求めるものとし、その報告内容を基に検証を行うものとする。
(1)
加工原木取扱量
(2)
製品出荷額
(3)
村長は、前項の検証結果を踏まえ、本制度の継続、見直し又は終了について検討するものとする。
(4)
設備投資実績
(5)
その他村長が必要と認める事項
2
村長は、第9条、第10条の規定により提出された報告書及び前項の検証結果を公表することができる。
3
村長は、前項の検証結果を踏まえ、本制度の継続、見直し又は終了について検討するものとする。
(交付決定の取消し及び返還)
第12条
村長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1)
虚偽その他不正の手段により交付を受けたとき。
(2)
正当な理由なく事業を廃止したとき。
(3)
第9条に規定する四半期報告を行わないとき。
(4)
第10条に規定する実績報告を行わないとき。
(5)
その他この要綱の目的に反すると認められるとき。
附 則
1
この要綱は、令和8年7月3日から施行し、令和8年4月1日以降の取引に係るものから適用する。
2
この要綱は、施行の日から起算して3年を経過した年度の末にその効力を失う。ただし、補助金の返還、実績報告及び監査に関する規定については、なおその効力を有する。
様式第1号(第6条関係)
[別紙参照]
様式第2号(第6条関係)
[別紙参照]
様式第3号(第9条関係)
[別紙参照]
様式第3号(第9条第3項関係)
[別紙参照]
様式第4号(第10条関係)
[別紙参照]
様式第5号(第10条関係)
[別紙参照]
様式第6号(第8条関係)
[別紙参照]