○馬路村国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化に関する要綱
(令和8年3月26日要綱第10号)
(目的)
第1条
この要綱は、国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。)第 57条の2に規定する高額療養費の支給申請に関し、国民健康保険法施行規則(昭和 33 年厚生省令第 53 号。以下「法施行規則」という。)第 27 条の 17 の規定により、高額療養費の支給申請に係る手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)
月間の高額療養費 法施行規則第 27 条の 16 第1項に規定する月間の高額療養費
(2)
年間の高額療養費 法施行規則第 27 条の 17 の2第1項及び第 27 条の 17 の3第1項に規定する年間の高額療養費
(対象者)
第3条
月間の高額療養費に係る支給申請の手続の簡素化をすることができる者は、高額療養費に係る療養のあった月の初日において、国民健康保険法上の世帯主とする(以下、「月間の対象者」という。)。
2
年間の高額療養費に係る支給申請の手続の簡素化をすることができる者は、本村において年間の高額療養費に係る計算期間の全ての外来療養に係る額を把握しており、かつ、月間の高額療養費の振込先金融機関口座を指定している国民健康保険法上の世帯主とする(以下、「年間の対象者」という。)。
(手続の簡素化)
第4条
月間の対象者は、この要綱の施行日以降に馬路村国民健康保険高額療養費支給申請書兼口座振込依頼書(様式第1号)により振込先金融機関口座を指定し月間の高額療養費の申請を行い、本村により当該口座の登録を受けることで、登録完了以降の月間の高額療養費の支給申請を省略することができる。
2
年間の対象者は、年間の高額療養費の支給申請を省略することができる。
(支給決定)
第5条
第4条第1項に規定する手続の簡素化をした月間の対象者が月間の高額療養費の支給に該当した場合は、支給を決定し、当該対象者に通知を行うものとする。
2
第4条第2項に規定する手続の簡素化をした年間の対象者が年間の高額療養費の支給に該当した場合は、支給を決定し、当該対象者に通知を行うものとする。
(手続の簡素化の停止)
第6条
第4条に規定する手続の簡素化をした月間の対象者または年間の対象者(以下、「対象者等」という。)から申出があったときは、手続の簡素化を停止するものとする。
2
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本村は手続の簡素化を停止することができるものとする。
(1)
国民健康保険法上の世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者の資格に異動があり、対象者の要件を満たさなくなった場合
(2)
指定した振込先金融機関口座に高額療養費が振込みできなくなった場合
(3)
第4条に規定する手続の簡素化をした対象者等が死亡した場合
(4)
国民健康保険税の滞納がある場合
(5)
申請の内容に偽りその他不正があった場合
(6)
前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認めた場合
3
前項各号に該当しなくなった場合は、本村は手続の簡素化の停止を解除できるものとする。
(その他)
第7条
この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
様式第1号
[別紙参照]