馬路村国民健康保険条例

○馬路村国民健康保険条例

(昭和34年1月7日条例第1号)

改正	昭和40年7月1日条例第8号	昭和44年10月2日条例第18号	昭和46年9月27日条例第11号
	昭和49年3月20日条例第5号	昭和49年6月28日条例第12号	昭和50年3月18日条例第13号
	昭和50年12月25日条例第27号	昭和52年12月26日条例第23号	昭和53年7月1日条例第19号
	昭和54年10月8日条例第11号	昭和57年3月15日条例第7号	昭和58年1月26日条例第3号
	昭和59年6月23日条例第8号	昭和59年10月1日条例第13号	昭和60年12月24日条例第16号
	昭和61年6月30日条例第11号	昭和62年3月18日条例第5号	平成4年9月30日条例第13号
	平成6年9月30日条例第16号	平成10年3月19日条例第8号	平成12年3月17日条例第14号
	平成14年9月26日条例第10号	平成17年6月24日条例第24号	平成18年9月26日条例第31号
	平成20年3月19日条例第3号	平成20年12月17日条例第22号	平成21年9月15日条例第13号
	平成23年6月13日条例第18号	平成26年12月11日条例第24号	令和2年9月10日条例第9号
	令和3年6月10日条例第21号	令和3年12月17日条例第34号	令和5年3月16日条例第10号
	令和6年9月5日条例第14号

第1章　この村が行う国民健康保険(第1条)

第2章　国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

　第3章　削除

第4章　保険給付(第5条－第7条)

第5章　保健事業(第8条－第10条)

第6章　国民健康保険税(第11条)

第7章　雑則(第12条・第13条)

第8章　罰則(第14条－第17条)

附則

第1章　この村が行う国民健康保険

(この村が行う国民健康保険)

第1条　この村が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章　国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1)　被保険者を代表する委員　2人

(2)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　2人

(3)　公益を代表する委員　2人

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章　削除

第4条　削除

第4章　保険給付

(一部負担金)

第5条　保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1)　6歳に達する日以後最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合は10分の3

(2)　6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合は10分の2

(3)　70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。)は10分の2

(4)　国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第42条第1項第4号が適用される者である場合は10分の3

(出産育児一時金)

第6条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし、村長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

第7条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第5章　保健事業

第8条　この村は、法第82条に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業をする。

(1)　健康教育

(2)　健康相談

(3)　健康診査

(4)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第9条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。

第10条　被保険者でない者に第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章　国民健康保険税

第11条　この村は、世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章　雑則

第12条　削除

第13条　この条例の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、規則で定める。

第8章　罰則

第14条　この村は、世帯主が法第9条第1項若しくは第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第15条　この村は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第16条　この村は、偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第17条　前3条の過料の額は、情状により村長が定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第2条　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第6項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の3分の2に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第3条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第4条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

2　前項の規定によりこの村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附　則(昭和40年7月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年10月2日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

附　則(昭和46年9月27日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年3月20日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、第6条及び第7条の規定については、昭和49年4月1日から適用する。第7条の2及び同条の3の規定については、昭和49年7月1日から適用する。

附　則(昭和49年6月28日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

附　則(昭和50年3月18日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附　則(昭和50年12月25日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和52年12月26日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の馬路村国民健康保険条例第6条の規定は、昭和52年10月1日以降の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

附　則(昭和53年7月1日条例第19号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した月以降の出産から適用する。

附　則(昭和54年10月8日条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の馬路村国民健康保険条例第6条の規定は、昭和54年12月1日以降の出産に係る助産費について適用し、昭和54年11月30日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

附　則(昭和57年3月15日条例第7号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附　則(昭和58年1月26日条例第3号)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の馬路村国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(昭和59年6月23日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和59年10月1日条例第13号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附　則(昭和60年12月24日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の馬路村国民健康保険条例第6条第1項の規定は、昭和61年3月1日以降の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

附　則(昭和61年6月30日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附　則(昭和62年3月18日条例第5号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成4年9月30日条例第13号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附　則(平成6年9月30日条例第16号)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条から第10条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の馬路村国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

附　則(平成10年3月19日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成12年3月17日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成14年9月26日条例第10号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一部負担金の規定は、平成14年10月1日から適用し、それ以前の一部負担金の規定は、なお、従前の例による。

附　則(平成17年6月24日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附　則(平成18年9月26日条例第31号)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　施行期日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成20年3月19日条例第3号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年12月17日条例第22号)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附　則(平成21年9月15日条例第13号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附　則(平成23年6月13日条例第18号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成26年12月11日条例第24号)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(令和2年9月10日条例第9号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附　則(令和3年6月10日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年12月17日条例第34号)

第1条　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

第2条　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(令和5年3月16日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(令和6年9月5日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。