○馬路村国民健康保険税条例
(昭和40年7月1日条例第7号)
改正
昭和41年7月2日条例第15号
昭和42年3月27日条例第6号
昭和42年7月10日条例第12号
昭和43年3月21日条例第8号
昭和43年6月13日条例第13号
昭和44年7月3日条例第16号
昭和45年3月20日条例第7号
昭和45年6月30日条例第11号
昭和46年3月15日条例第6号
昭和46年7月14日条例第9号
昭和46年9月27日条例第10号
昭和47年3月21日条例第5号
昭和47年6月21日条例第7号
昭和48年3月16日条例第3号
昭和48年7月2日条例第12号
昭和49年3月20日条例第4号
昭和49年6月28日条例第11号
昭和50年3月18日条例第12号
昭和50年7月2日条例第19号
昭和51年6月17日条例第15号
昭和52年7月1日条例第13号
昭和53年7月1日条例第20号
昭和54年6月16日条例第6号
昭和55年6月23日条例第14号
昭和55年12月23日条例第25号
昭和56年7月2日条例第5号
昭和57年6月19日条例第13号
昭和58年6月21日条例第14号
昭和59年6月23日条例第9号
昭和60年6月28日条例第7号
昭和61年6月30日条例第12号
昭和62年7月3日条例第9号
昭和63年7月2日条例第3号
平成元年6月29日条例第17号
平成3年6月28日条例第4号
平成4年3月31日条例第10号
平成5年9月28日条例第14号
平成6年6月29日条例第26号
平成7年6月22日条例第16号
平成8年6月27日条例第10号
平成9年6月30日条例第9号
平成10年6月25日条例第17号
平成12年3月17日条例第15号
平成12年4月1日条例第22号
平成13年6月28日条例第17号
平成14年4月1日条例第8号
平成14年9月26日条例第11号
平成15年4月1日条例第8号
平成16年3月31日条例第7号
平成18年6月21日条例第24号
平成19年3月31日条例第13号
平成20年6月17日条例第14号
平成21年3月11日条例第3号
平成21年3月31日条例第6号
平成22年6月15日条例第12号
平成23年6月13日条例第17号
平成24年6月12日条例第8号
平成25年3月30日条例第11号
平成26年3月13日条例第4号
平成27年3月31日条例第20号
平成27年12月10日条例第23号
平成28年3月31日条例第20号
平成29年1月23日条例第4号
平成29年3月31日条例第14号
平成30年3月8日条例第2号
平成30年3月31日条例第6号
平成31年3月31日条例第8号
令和2年3月31日条例第4号
令和2年12月10日条例第15号
令和3年12月17日条例第31号
令和4年3月18日条例第9号
令和5年3月16日条例第4号
令和5年3月31日条例第13号
令和5年12月21日条例第25号
令和6年3月31日条例第10号
令和7年3月12日条例第9号
令和7年3月31日条例第14号
 
令和8年3月5日条例第4号
令和8年3月31日条例第9号
(納税義務者)
(課税額)
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る子ども・子育て支援納付金課税額の所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る子ども・子育て支援納付金課税額の被保険者均等割額)
(18歳以上被保険者に係る子ども・子育て支援納付金課税額の18歳以上被保険者均等割額)
(賦課期日)
(徴収の方法)
(納期)
(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
(国民健康保険税の減額)
(1) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えない世帯に係る納税義務者
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(国民健康保険税に関する申告)
(特例対象被保険者等に係る申告)
(国民健康保険税の納税通知書)
(出産被保険者に係る届出)
(委任)
(国民健康保険税の減免)
(制定期日等)
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
4 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条、第5条、第7条、第8条の2及び第13条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第13条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
9 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第5条、第7条、第8条の2及び第13条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第13条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第13条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第5条、第7条、第8条の2及び第13条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例法に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第13条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
改正
昭和50年7月2日条例第19号
昭和55年6月23日条例第14号
昭和55年12月23日条例第25号
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(適用区分)