○村税の徴収等の特例に関する条例
(昭和38年4月2日条例第10号)
改正
昭和50年7月2日条例第20号
昭和56年12月25日条例第13号
平成元年6月29日条例第12号
平成10年6月25日条例第20号
平成26年4月1日条例第3号
令和3年9月13日条例第27号
(趣旨)
(この条例を適用する税目)
(納期等)
 第1期 7月15日から同月31日まで
 第2期 8月1日から同月31日まで
 第3期 9月1日から同月30日まで
 第4期 10月1日から同月31日まで
 第5期 11月1日から同月30日まで
 第6期 12月1日から同月25日まで
 第7期 翌年1月4日から同月31日まで
 第8期 翌年2月1日から同月末日まで
(委任)
(平成10年度分の個人の村民税の納税通知書に関する特例)
(1) 当該納税義務者の特別減税前の普通徴収に係る個人の村民税の額(前条の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の村民税の額をいう。)及び特別減税前の普通徴収に係る個人の県民税の額(法附則第3条の4第1項及び第2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。)の合算額(以下本号において「特別減税前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。)からその者の普通徴収に係る個人の村民税の額及び普通徴収に係る個人の県民税の額の合算額を控除した額(以下本項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額」という。)がその者の特別減税前の普通徴収に係る個人の住民税の額を8で除して得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下本項において「分割金額」という。)に7を乗じて得た金額をその者の特別減税前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額(以下本項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第3条第1項に規定する第1期の納期(以下本項及び次項において「第1期納期」という。)においてはその者の第1期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(施行期日)