○職員の育児休業等に関する条例
(平成4年3月18日条例第3号)
改正
平成7年3月17日条例第2号
平成11年12月21日条例第17号
平成13年3月15日条例第10号
平成14年4月1日条例第2号
平成14年12月26日条例第17号
平成18年3月17日条例第14号
平成19年9月20日条例第15号
平成22年6月15日条例第13号
平成23年3月16日条例第15号
平成29年1月23日条例第2号
平成29年12月7日条例第20号
令和元年12月5日条例第19号
令和4年3月18日条例第4号
令和4年9月20日条例第15号
令和4年12月8日条例第22号
令和6年3月13日条例第7号
令和7年3月12日条例第7号
令和7年9月8日条例第18号
(趣旨)
(育児休業をすることができない職員)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
(育児休業の承認の取消事由)
(育児休業に伴う任期付採用職員に係る任期の更新)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
(育児短時間勤務をすることができない職員)
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
(特別の勤務の形態)
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
(育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
給与条例第4条第1項決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第3条第2項の規定により定められた3者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする
給与条例第4条第2項及び第4項決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
給与条例第10条第1項支給する支給する。ただし、育児短時間勤務職員等が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第20条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする
給与条例第12条の4第2項定年前再任用短時間勤務職員地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)
給与条例第13条第4項給料給料の月額を算出率で除して得た額
給与条例第13条第5項及び第14条第3項給料の月額給料の月額を算出率で除して得た額
給与条例第13条第6項規則育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して規則
(短時間勤務職員についての給与条例の特例)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
給与条例第4条第1項決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする
給与条例第4条第2項及び第4項決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
給与条例第10条第3項定年前再任用短時間勤務職員短時間勤務職員
給与条例第12条の4第2項定年前再任用短時間勤務職員地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
(部分休業をすることができない職員)
(第1号部分休業の承認)
(第2号部分休業の承認)
(育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間)
(育児休業法第19条第2項第2号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間)
(育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情)
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
(部分休業の承認の取消事由)
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
(勤務環境の整備に関する措置)
(規則への委任)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(施行期日)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)
(経過措置)