○馬路村印鑑条例
(昭和51年3月25日条例第8号)
改正
平成12年3月17日条例第8号
平成19年4月1日条例第2号
平成24年6月12日条例第7号
令和元年9月12日条例第13号
令和元年12月5日条例第23号
令和5年3月16日条例第3号
令和5年12月21日条例第19号
(目的)
(印鑑の登録資格)
(印鑑登録の申請)
(登録申請の確認)
(登録のできない印鑑)
(印鑑登録原票)
(登録証の交付)
(登録証の亡失)
(登録証の再交付)
(登録事項変更の届出)
(登録事項の修正)
(登録廃止の申請)
(登録の消除)
(印鑑登録証明の申請)
(登録証明書)
(登録証明書の交付)
(登録証明の拒否)
(多機能端末機による印鑑登録証明書の申請及び交付)
第18条 登録者は、第14条、第15条、第16条及び第19条並びに前条(第3号及び第4号を除く。)の規定にかかわらず、多機能端末機(本村の使用に係る電子計算機と電気通信回線により接続された端末装置で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用することにより登録証明書の交付が受けられるものをいう。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を利用して、自ら多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の電子計算機を経由して本村の電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置で、登録証明書を自動的に交付する機能を有しているものをいう。)に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。
(災害等の場合の証明)
(登録原票の再製)
(関係人に対する質問等)
(閲覧の禁止)
(委任)
(経過措置)
(施行期日)
(施行期日)
(馬路村収入役事務兼掌条例の廃止)
(施行期日)
(外国人登録法に基づく印鑑の登録の取扱い)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)