○馬路村妊婦のための支援給付事業実施要綱
| (令和8年3月17日要綱第8号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2に基づき、馬路村の全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう経済的な支援を図ることを目的に実施する「妊婦のための支援給付実施事業」(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、使用する用語の意義は、法において使用する用語の例によるものとする。
(給付金の名称)
第3条 この要綱において、妊婦のための支援給付に係る給付金の名称は、妊婦支援給付金とする。
(支給対象者)
第4条 妊婦支援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、妊婦支援給付金の申請時点において馬路村に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 令和8年4月1日(以下「基準日」という。)以降に妊娠の届出をし、および妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、村長の認定を受けた妊婦(以下「妊婦給付認定者」という。)(産科医療機関等を受診し、胎児の心拍を確認した者に限る。)
(2) 基準日時点において妊婦であった者で、基準日前に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、胎児の心拍を確認した者に限る。)
(3) 妊婦支援給付認定者で、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産し、または流産した場合はその日。以下同じ。)以降に、胎児の数を届け出た者
2 前項の規定にかかわらず、流産、死産または人工妊娠中絶(以下「流産等」という。)により出産に至らなかった場合において、村長が妊娠の事実を確認したときは支給対象者とする。
(給付金の額)
第5条 村長は、次の各号に定める額を支給するものとする。
(1) 妊婦給付認定者 5万円
(2) 妊婦給付認定者であって、次条第2項の規定による届出をしたもの 胎児の人数に5万円を乗じて得た額
(申請等)
第6条 前条第1号に規定する妊婦支援給付金の支給を受けようとする者は、産科医療機関等で胎児の心拍を確認した日から2年を経過した日の前日までに、妊娠届出書および妊婦給付認定申請書(第1号様式)を村長に提出するものとする。
2 前条第2号に規定する妊婦支援給付金の支給を受けようとする者は、出産予定日の8週間前の日から2年を経過した日の前日までに胎児の数の届出書(第2号様式)により、村長に届け出るものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、流産等により妊娠継続ができなかった場合には、産科医療機関等でその確認をした日から2年を経過した日の前日までに、胎児の数および流産等となった日が記載された産科医療機関等において発行された診断書その他の流産等の事実を証明することのできる書類を添付して申請等をするものとする。
(妊婦給付認定の取消し)
第7条 村長は、妊婦給付認定を受けた者が村外の市町村に住所地を有するに至ったと認めるときは、当該妊婦給付認定を取り消すものとする。
(不正利得の徴収)
第8条 村長は、偽りその他不正の行為により給付金の支給を受けた者があると認めたときは、支給した妊婦支援給付金の額に相当する金額の全部または一部を当該者から徴収するものとする。
(受給権の譲渡または担保の禁止)
第9条 給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。
附 則
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。
